400ccバイクの車検廃止はいつから?2026年最新情報と車検費用を解説

バイク 400cc 車検廃止

400ccバイクについて調べていると、「車検が廃止される」「400ccまで車検が不要になる」といった情報を目にすることがあります。

これから400ccバイクを買おうとしている人にとっては、車検がなくなる時期だけでなく、現在の車検費用がいくらかかるのかも気になるところです。

結論からいうと、2026年7月現在、400ccバイクの車検廃止は決まっておらず、廃止時期も発表されていません。

現在も排気量250ccを超えるバイクは車検の対象です。400ccバイクも、新車は初回3年、その後は2年ごとに車検を受けなければなりません。

また、登録から13年未満の400ccバイクをユーザー車検へ持ち込む場合、2026年時点の法定費用は合計15,170円です。

この記事の結論

  • 400ccバイクの車検廃止は決まっていない
  • 「いつから廃止」という公式発表も確認できない
  • 現在も250cc超のバイクは車検対象
  • ユーザー車検の法定費用は15,170~16,370円
  • バイク店へ依頼すると点検整備料や代行料が加わる
  • 車検が廃止されても税金や自賠責保険までなくなるとは限らない
目次

結論|400ccバイクの車検廃止はいつから?

400ccバイクの車検が廃止される時期は決まっていません。

2026年7月現在も、総排気量250ccを超える二輪車は「二輪の小型自動車」として車検の対象です。

国土交通省は、250cc超の小型二輪について、新車新規検査や継続検査の手続きを現在も案内しています。

参照:関東運輸局「オートバイの登録手続き」

2026年現在も車検廃止の予定は決まっていない

国土交通省の公式情報を確認した限り、400ccバイクの車検を廃止する施行日や、廃止へ向けた具体的なスケジュールは公表されていません。

したがって、「2027年から廃止される」「400ccまで車検不要になる」といった情報を、公式発表なしに事実として受け取ることはできません。

現在確認できる制度変更は、車検そのものの廃止ではなく、申請手続きの電子化や受検できる期間の拡大です。

250cc超の400ccバイクは現在も車検対象

バイクの車検は、「400cc以上」ではなく、正確には排気量250ccを超える車両が対象です。

排気量区分一般的な区分車検
125cc以下原動機付自転車など不要
125cc超~250cc以下軽二輪不要
250cc超小型二輪必要

そのため、排気量が400cc以下であっても、251cc、320cc、390cc、400ccなどのバイクには車検が必要です。

一方、排気量250ccちょうどのバイクは軽二輪に該当し、車検対象ではありません。

廃止時期を示す法改正や公式発表は確認されていない

国土交通省は2025年4月から、250cc超の二輪小型自動車について、新車新規検査と継続検査をOSSの対象に追加しました。

OSSとは、自動車を保有するために必要な手続きをオンラインで申請できる仕組みです。

これは車検制度をなくす変更ではなく、車検に関する行政手続きをオンライン化する変更です。

参照:国土交通省「自動車保有関係手続の電子化に伴う対象車種の拡大」

400ccバイクの車検はいくら?費用の内訳と安くする方法

400ccバイクの車検費用は、ユーザー車検なら法定費用15,170~16,370円に、事前整備や再検査に必要な費用を加えた金額です。

バイク店へ依頼する場合は、法定費用に加えて、24か月点検料、基本整備料、車検代行料、部品代などがかかります。

ユーザー車検の法定費用は15,170円から

2026年7月時点で、登録から13年未満の400ccバイクを運輸支局へ持ち込んで継続検査を受ける場合、法定費用は次のとおりです。

法定費用13年未満の金額
自賠責保険・24か月9,270円
自動車重量税・2年3,800円
継続検査の持込検査手数料2,100円
合計15,170円

車検が切れているなどの理由で25か月の自賠責保険へ加入する場合、自賠責保険料は9,440円です。その場合の合計は15,340円になります。

参照:

自賠責保険・重量税・検査手数料の内訳

車検時に支払う法定費用は、大きく3つに分かれます。

費用内容金額の決まり方
自賠責保険事故被害者の対人補償を目的とする強制保険車種と契約期間で決まる
自動車重量税車検時などに納める国税用途と初度登録からの年数で決まる
検査手数料運輸支局などで検査を受ける手数料申請方法や検査方法で決まる

これらは、ブレーキパッド、タイヤ、チェーン、オイルなどを交換する費用ではありません。

ユーザー車検であっても、不具合があれば修理や部品交換が必要です。

登録から13年・18年を超えると重量税が上がる

2026年5月1日以降、自家用小型二輪の継続検査にかかる重量税は、初度登録からの経過年数によって次のように変わります。

初度登録からの年数2年分の重量税法定費用合計
13年未満3,800円15,170円
13年経過4,600円15,970円
18年経過5,000円16,370円

※自賠責保険24か月9,270円、持込検査手数料2,100円で計算しています。

中古バイクを購入する場合は、車検証の初度登録年月も確認しましょう。

バイク店へ依頼する場合は点検料・代行料が加わる

バイク店へ車検を依頼する場合、法定費用だけで完了することは通常ありません。

主に次の費用が追加されます。

  • 24か月定期点検料
  • 車検基本料
  • 検査・申請代行料
  • テスター使用料
  • 部品代
  • 部品交換工賃
  • 引き取り・納車費用

たとえば、2りんかんの公開見積もりページには、整備料8,600円と法定点検料24,200円、合計32,800円が掲載されています。

この32,800円に、13年未満車の法定費用15,170円を加えると、部品交換や追加整備がない場合の単純合計は47,970円です。

ただし、実際の料金は店舗、車種、コース、車両状態によって異なります。見積もり時点の法定費用が最新額へ更新されているかも確認してください。

参照:2りんかん「バイク車検ネット見積もり」

部品交換が必要になると車検総額は高くなる

車検費用が高くなる主な理由は、法定費用ではなく追加整備です。

見積もりで追加されやすい項目には、次のようなものがあります。

  • 前後タイヤ
  • ブレーキパッド
  • ブレーキフルード
  • エンジンオイル・オイルフィルター
  • チェーン・スプロケット
  • バッテリー
  • ヘッドライトやウインカー
  • フォークオイル漏れなどの修理

部品代と工賃は車種によって異なるため、一律の金額にはできません。

見積書では、「車検に必須の整備」と「予防的に推奨される整備」を分けて説明してもらいましょう。

ユーザー車検と店舗車検の費用を比較

比較項目ユーザー車検バイク店へ依頼
法定費用15,170~16,370円15,170~16,370円
点検・整備料自分で整備しない場合は別途必要店舗のコース料金に含む・または別途
申請代行料不要かかる場合がある
時間と手間予約・書類・持込検査を自分で行う店舗へ任せやすい
不合格時の対応自分で修理・再検査する店舗に相談できる

ユーザー車検は、検査を自分で受ける方法であり、整備が不要になる制度ではありません。

バイクの状態を判断できない場合や、安全に関係する部分の整備に不安がある場合は、価格だけで決めず整備工場へ相談してください。

400ccバイクと車検制度の基本

400ccバイクは、道路運送車両法上の「二輪の小型自動車」に該当し、定期的な車検が必要です。

車検が必要なのは排気量250ccを超えるバイク

車検の境目は400ccではなく250ccです。

国土交通省は、小型二輪車を総排気量250cc超の二輪車として案内しています。

したがって、「400cc以下は車検不要」という説明は正確ではありません。

400ccバイクは道路運送車両法上の小型二輪

一般には普通二輪・大型二輪など運転免許の区分で呼ばれることがありますが、登録や車検では道路運送車両法上の区分が使われます。

250cc超のバイクは小型二輪として登録され、ナンバープレートや車検証が交付されます。

新車は初回3年・以後は2年ごとに車検が必要

自家用の小型二輪は、新車登録後の初回車検が3年、その後は2年ごとです。

小型二輪の初回有効期間は、2007年4月から2年から3年へ延長されています。

参照:国土交通省「小型二輪車の車検期間延長」

250cc以下に車検はないが点検・整備は必要

250cc以下のバイクには車検がありませんが、整備をしなくてもよいという意味ではありません。

国土交通省は、二輪自動車について1年ごとと2年ごとの定期点検項目を定めています。

車検の有無にかかわらず、使用者には安全な状態を維持するための点検・整備が求められます。

参照:国土交通省「点検整備の種類」

なぜ400ccバイクの車検廃止という噂が出るのか

400ccバイクの車検廃止という情報が広がる理由について、国が公式な原因を示した資料は確認できません。

ただし、現在の制度と過去の変更を整理すると、別の制度改正との混同には注意が必要です。

250cc以下のバイクには車検がないため

250cc以下の軽二輪には車検がなく、250cc超の小型二輪には車検があります。

排気量の差が小さい250ccと400ccで制度が分かれているため、車検対象の拡大・縮小に関する話が出た際に、誤った情報が広がる可能性があります。

過去に小型二輪の車検期間が延長されたため

小型二輪では、2007年に新車の初回車検期間が2年から3年へ延長されました。

これは初回の有効期間を1年延ばした変更であり、車検制度を廃止したものではありません。

過去に期間の見直しが行われた事実と、現在の「廃止される」という話は分けて考える必要があります。

原付や軽二輪の制度改正と混同しない

二輪車をめぐる制度は、排気量や出力、登録区分ごとに異なります。

たとえば2026年4月には、125cc超250cc以下の軽二輪もOSSの対象へ追加されました。

これはオンライン申請の対象を広げる変更であり、400ccバイクの車検を廃止する変更ではありません。

参照:国土交通省「二輪の軽自動車のOSS対象化」

SNSや個人ブログでは情報源と日付を確認する

「車検廃止」という情報を見つけたときは、次の点を確認してください。

  • 国土交通省などの公式資料が示されているか
  • 法令名や施行日が書かれているか
  • 400ccの話なのか、原付・軽二輪の話なのか
  • 車検廃止ではなく手続き変更の話ではないか
  • 古い制度改正を現在の情報として紹介していないか

施行日を示す公式資料がない段階では、「いつから廃止」と断定できません。

400ccバイクの年間維持費と250ccとの違い

400ccバイクの年間維持費は、乗る人の年齢、走行距離、車種、保管場所、任意保険、整備内容によって大きく変わります。

そのため、根拠なく一律の年間維持費を断定することはできません。

ここでは、金額が制度で決まっている固定費を中心に整理します。

軽自動車税・自賠責保険・車検法定費用を計算する

400ccバイクに毎年かかる軽自動車税は6,000円です。

自賠責保険24か月9,270円を1年分に換算すると4,635円です。

13年未満車の重量税3,800円と検査手数料2,100円を2年分の車検費用として年換算すると、1年あたり2,950円です。

固定費支払い額1年換算
軽自動車税毎年6,000円6,000円
自賠責保険24か月9,270円4,635円
重量税+検査手数料2年で5,900円2,950円
制度上の固定費合計年13,585円

※初度登録から13年未満の自家用400ccバイクを、持込検査で継続車検へ通す条件です。

参照:高松市「令和8年度 軽自動車税の税率」

燃料・任意保険・整備費は所有者ごとに異なる

実際の年間維持費には、固定費のほかに次の費用が加わります。

  • 任意保険料
  • ガソリン代
  • 駐車場代
  • エンジンオイルなどの消耗品
  • タイヤ交換費
  • チェーン・スプロケット交換費
  • 定期点検・修理費

これらは、年齢、等級、年間走行距離、燃費、地域、車種などによって変わるため、本記事では根拠のない一律金額を設定しません。

250ccと400ccの制度上の固定費を比較

125cc超250cc以下の軽二輪にかかる軽自動車税は年3,600円、250cc超の小型二輪は年6,000円です。

比較項目250ccバイク400ccバイク
車両区分軽二輪小型二輪
車検なしあり
軽自動車税年3,600円年6,000円
重量税新車届出時に課税車検時にも課税
検査手数料車検がないため不要持込継続検査2,100円
定期点検・整備必要必要

400ccのほうが車検と年間2,400円の税額差がありますが、任意保険や消耗品費まで一律に高くなるとは限りません。

購入候補となる車種ごとに、タイヤサイズ、燃費、整備費、保険見積もりまで確認する必要があります。

もし400ccバイクの車検が廃止されたら?メリット・デメリット

ここからは、車検廃止が決定したという説明ではなく、仮に現行の車検制度が廃止された場合の影響を整理します。

実際に何の費用や義務がなくなるかは、将来の法改正内容が示されなければ確定できません。

メリット|検査手数料や車検代行料を抑えられる可能性がある

現在の車検制度がそのまま廃止されると仮定した場合、定期的な継続検査の手数料や、店舗へ支払う車検代行料が不要になる可能性があります。

現在の持込検査手数料は2,100円です。店舗へ依頼している人は、これに加えて代行料などを負担しています。

ただし、車検廃止後も別の検査制度や点検義務が設けられる可能性はあるため、実際の削減額は確定できません。

メリット|車検満了日の管理が不要になる可能性がある

車検制度自体が廃止された場合、現在のように車検満了日までに継続検査を受ける必要はなくなる可能性があります。

ただし、自賠責保険の満了日や軽自動車税、定期点検など、別の期限管理まで不要になるとは限りません。

デメリット|定期的な検査を受ける機会が減る

車検では、その時点で車両が保安基準へ適合しているかを検査します。

車検が廃止された場合、所有者が自ら点検・整備を依頼しなければ、専門家が車両状態を確認する機会が減る可能性があります。

ただし、車検と定期点検は別制度です。現在も車検へ合格したことが、次回車検まで故障しないことを保証するわけではありません。

デメリット|整備状態を所有者自身で管理する必要がある

バイクはタイヤ、ブレーキ、チェーンなどが外部に露出しており、状態の変化を定期的に確認する必要があります。

検査制度がなくなっても、安全に走行できる状態を維持する責任までなくなるわけではありません。

車検がなくなっても税金・保険・整備費は残る可能性が高い

車検、自賠責保険、軽自動車税、定期点検は、それぞれ別の制度です。

そのため、仮に車検制度が変更されても、自賠責保険料や軽自動車税まで同時になくなるとは限りません。

将来制度改正が発表された場合は、「車検」という名称だけでなく、税金、保険、点検義務がどう扱われるかを個別に確認する必要があります。

400ccバイクの車検制度は今後どうなる?

2026年7月現在、公式に確認できる方向性は、400ccバイクの車検廃止ではなく、手続きの電子化と利便性の向上です。

現在は廃止ではなく車検手続きの電子化が進んでいる

2025年4月1日から、250cc超の二輪小型自動車について、次の手続きがOSSの対象になりました。

  • 新車購入時の新車新規検査
  • 車検時の継続検査

継続検査時の軽自動車税納税証明書についても、電子的に納付確認できる場合は、紙の証明書の提示が原則不要になりました。

これは車検を廃止する制度ではなく、申請や確認の手間を減らす変更です。

車検は満了日の2か月前から受けられる

2025年4月1日から、車検を受けても残存期間を失わない受検可能期間が、満了日の1か月前から2か月前へ拡大されました。

たとえば車検満了日が8月30日なら、6月30日以降に受検しても、次回の満了日は原則として元の満了日を基準に設定されます。

参照:国土交通省「車検は満了日の2か月前から受けられます」

将来の制度変更は公式発表が出るまで断定できない

車検制度が将来も永久に変わらないと断定することはできません。

一方、現時点で廃止時期が発表されていない以上、「近いうちに廃止されることを前提に400ccバイクを買う」という判断も適切ではありません。

購入や維持費の計算では、現在の車検制度が続く前提で予算を組み、正式な法改正が発表された場合に見直すのが現実的です。

400ccバイクの購入・車検前に確認したいポイント

400ccバイクを購入するときは、車両本体価格だけでなく、次回車検と整備費用まで確認してください。

中古車は車検の残り期間と満了日を確認する

中古バイクの表示には、主に次のような違いがあります。

表示例確認すること
車検あり車検満了日までどの程度残っているか
車検整備付き車検費用が支払総額に含まれるか
車検なし・車検切れ新たに受検する費用と納車までの期間

「車検付き」と書かれていても、残り期間が短ければ、購入後すぐに次回車検が来る可能性があります。

見積もりでは法定費用と整備費用を分けて確認する

車検見積もりでは、総額だけでなく内訳を確認してください。

  • 自賠責保険
  • 重量税
  • 検査手数料
  • 基本料金
  • 24か月点検料
  • 代行料
  • 交換部品と工賃
  • 割引の適用条件

法定費用は車両の経過年数や申請方法で決まりますが、点検料や代行料は店舗によって異なります。

タイヤ・ブレーキ・チェーンなど消耗品を確認する

中古車を購入するときは、車検の残り期間だけでなく、消耗品の状態も確認しましょう。

  • タイヤの溝・ひび割れ・製造時期
  • ブレーキパッドの残量
  • チェーンの伸び・さび
  • スプロケットの摩耗
  • フロントフォークのオイル漏れ
  • バッテリーの交換時期
  • 整備記録簿の有無

車検が長く残っていても、購入後すぐにタイヤやチェーンの交換が必要なら、まとまった整備費用がかかります。

車検満了日の2か月前から準備する

現在は満了日の2か月前から車検を受けやすくなっています。

早めに見積もりを取り、交換部品の取り寄せや整備日程を確保すれば、満了日直前に慌てるリスクを減らせます。

400ccバイクの車検に関するよくある質問

400cc以下なら車検が不要というのは本当?

本当ではありません。

車検が不要なのは原則として排気量250cc以下です。250ccを超える400ccバイクには車検が必要です。

400ccバイクの車検は何年ごと?

自家用の400ccバイクは、新車登録後の初回が3年、その後は2年ごとです。

ユーザー車検は最低いくらかかる?

登録から13年未満の車両で、自賠責保険24か月、運輸支局への持込継続検査という条件なら、2026年7月時点の法定費用は15,170円です。

13年経過車は15,970円、18年経過車は16,370円です。

ただし、整備、修理、部品交換、予備検査などの費用は含まれていません。

ユーザー車検は初心者でも受けられる?

車両が保安基準へ適合し、必要書類と手続きを準備できれば、使用者自身が受検できます。

ただし、検査へ合格できる状態か判断できない場合や、不合格箇所を修理できない場合は整備工場への依頼が必要です。

車検切れの400ccバイクで公道を走れる?

車検が切れた400ccバイクを、そのまま公道で走らせることはできません。

車検場や整備工場へ運ぶ場合は、積載車などを利用するか、必要な手続きを行ったうえで仮ナンバーを使用する方法があります。

仮ナンバーの申請条件や必要書類は自治体によって案内されているため、居住地または運行経路上の自治体へ確認してください。

車検が残っている中古バイクはお得?

車検が長く残っていれば、購入直後の法定費用や受検手続きは避けられます。

ただし、車検残期間だけでお得とは判断できません。車両価格、整備状態、消耗品、保証内容を含めて比較してください。

まとめ|400ccバイクの車検廃止は未定・法定費用は15,170円から

2026年7月現在、400ccバイクの車検廃止は決まっていません。

「いつから廃止される」という施行日や、具体的な廃止スケジュールも、国土交通省の公式情報では確認できません。

現在も排気量250ccを超えるバイクは車検対象であり、自家用車は新車の初回が3年、その後は2年ごとに車検が必要です。

400ccバイクのユーザー車検にかかる法定費用は、次のとおりです。

車両の経過年数法定費用合計
13年未満15,170円
13年経過15,970円
18年経過16,370円

※自賠責保険24か月、2026年5月以降の重量税、2026年4月以降の持込継続検査手数料で計算しています。

バイク店へ依頼する場合は、この法定費用に点検整備料、基本料、代行料、部品代、交換工賃などが加わります。

2025年以降に確認できる制度変更は、車検の廃止ではなく、OSS申請への対応と、満了日の2か月前から車検を受けられるようになったことです。

400ccバイクを購入するときは、車検が近く廃止されるという未確認情報を前提にせず、現在の制度と費用を含めて予算を立てましょう。

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